日経平均、26年末に5万5000円　外需と金融がけん引

日経平均株価は2025年度末に5万3000円まで上昇するとみている。外需株を中心に企業業績の改善が寄与する。人工知能（AI）への設備投資も続き半導体製造関連銘柄も好調だ。26年末には5万5000円を見込む。 25年4〜9月期の業績を見ると経常利益ベースで進捗率は56%程度だ。4〜6月期よりも7〜9月期の業績が拡大しており、下期にかけて業績はより拡大すると見ている。25年初は米トランプ政権の高関税

銅先物、2026年は1トン1万500ドル近辺で高止まり　供給不足を意識

銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は2026年も高止まりが続くと見込んでいる。26年は平均1トン1万500ドル程度（約160万円）の推移を想定する。25年に生じた鉱山事故の影響が長引き、鉱石の供給不足が意識されるためだ。 25年にインドネシアのグラスベルグ鉱山で土砂流入事故が発生し、足元で銅鉱石の供給懸念が高まっている。26年に関しても銅鉱石の供給懸念が根底にある。加えて鉱

ビットコイン、下値めど8万8000ドル　26年前半に急騰も

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格の短期的な下値めどは8万8000ドル（1ドル=156円で約1370万円）とみている。10月上旬につけたピーク（12万6000ドル台）から3割安の水準であることに加え、2024年8月の相場急落時からの上げ幅の「半値押し」に相当するためだ。仮に8万8000ドルを下抜けた場合は、7万4000ドル程度までの下落も考えられる。 株式市場では高値から1割下落すると調整、

円相場、26年3月末は1ドル=150円　金融政策に焦点

2026年3月末の円相場は1ドル=150円になると予想している。年内は高市早苗政権の積極財政への警戒感から短期的には円安・ドル高圧力がかかりやすいだろう。一転年明けは日銀の金融政策に焦点が当たり、利上げのタイミングやターミナルレート（政策金利の最終到達点）が意識され円高・ドル安に振れやすくなると考えている。 高市政権が積極財政や金融緩和を志向するとの見方から、補正予算の規模感が明確になるまでは円

米国株、今後12カ月で1割の上昇余地

米国株は主に金利低下と利益率の拡大を背景に上昇基調が続いていくとみる。S&P500種株価指数は目先の12カ月で10%の上昇余地がある。 ただ、大型ハイテク企業が指数に占める比重が大きくなっており、全体として割高評価になっている。今後S&P500インデックスファンドなどへの投資はますます難しくなり、ポートフォリオに大きなボラティリティー（価格変動）をもたらすことになるだろう。長期的

日銀は利上げ進める　金融株に注目

世界経済や地政学リスクが安定している場合、日経平均株価は2026年秋頃には5万円に達すると予想している。直近では政局がめまぐるしく変わったが、日本株に対する長期的な楽観は変わらない。マクロ環境の改善や企業統治（コーポレートガバナンス）改革の促進のほか、企業の支援を政策に掲げる成長志向の政権に期待している。 海外投資家の日本株への関心が回帰している。ガバナンス改革が脚光を浴びたアベノミクスでは、資

原油、2026年は50ドルまで下落も

米国の原油指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、2026年に1バレル50ドル台前半に向けて弱含むと見ている。原油の供給が増える一方で需要の伸びが追いつかず、25年に比べて需給が緩むためだ。 供給面では、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国でつくる「OPECプラス」の増産に注目している。OPECプラス有志国は日量220万バレルの自主減産を9月に解消し、別枠で実施してい

日経平均、25年度末に4万7000円　企業業績に上方修正期待

日経平均株価は2025年度末に4万7000円まで上昇するとみている。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ再開で米景気の冷え込みが回避されるとの期待や、26年度にかけて国内企業の業績が持ち直すことが好材料だ。株高トレンドを予想するが、相場を支える半導体などハイテク銘柄の動向には注意する必要がある。 直近1カ月で日経平均の上げ幅は3800円を超え、最高値を連日更新する場面があった。9月中旬にFRBが利

円相場、25年末は1ドル=147円　日米金利差縮小を意識

2025年末の円相場は1ドル=147円になると見込む。足元では円売りとドル売り圧力が均衡し145~148円の狭いレンジの中で推移する時間が続いている。日米の金融政策の方向性の違いから内外金利差は縮小し、緩やかに円高・ドル安方向へ進むだろう。 日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げるとみている。19日までに開いた日銀の金融政策決定会合では田村直樹審議委員と高田創審議委員が0

米国株、年末には新高値圏に　一般消費財・金融がけん引

米経済指標には不確実性が残っている。関税政策の影響でインフレが一段と上昇すると見込まれていたが、依然として未知数だ。労働市場についてはさらに大きな疑問が残る。最近の雇用指標の年次改定は多くの人を驚かせた。 関税の先行き不透明感や人工知能（AI）による初級職の代替が進んでいることを受けて、採用が一部凍結されているようだ。新卒は就職に苦戦しており、移民減少も労働集約的な職種に打撃を与えている。 一方