電動車販売､3割超え定着の兆し ホンダはインド製で勝負

電動車の世界販売が着実に伸びている。主要国の10月の電動車（EV、PHV、FCVの合計、HV除く）比率は30.4%と同月として過去最高だった。EV推進をやめたトランプ米政権の誕生やドイツでの補助金停止の逆風を受けたものの、ガソリン車からの転換が進む。内燃機関を強みとしてきた日本車に勝ち筋はあるのか。 ホンダ、インド産EVで勝負 「長期的にはEVシフトが進む。電動化時代に魅力あるEVを届けるために

薄く軽いペロブスカイト太陽電池　積水化学･パナHD来年投入

次世代太陽電池として注目されている薄くて軽いペロブスカイト太陽電池。積水化学工業（4204）が2026年3月に商用化し、パナソニックホールディングス（6752）も同年から試験販売を始める。他社も開発に動いている。日本発の技術で、次世代再生エネルギーの拡大に向けた切り札との呼び声もある。実用化が進めば、各社の収益に寄与しそうだ。 ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が開発した日本

ビール減税最終章にらみ各社戦略　キリン新定番作りへ好発進

国はビール類飲料の酒税改正の最終段階として2026年10月に税率を一本化する。ビールは割高だった税率が引き下げとなり販売の後押しとなる見通しで、各社の前哨戦が熱を帯びている。キリンホールディングス（2503）は新定番入りを狙う新ブランドを投入し、販売面で好発進した。他社も新ブランドの発売や第三のビールのビール「昇格」も含めた主力品の刷新などに動いている。 「これまでと一線を画す味。次世代の定番ビ

民放各局がBS4K撤退検討　成長見据え「IP・海外展開」に軸

民放各社が高画質の映像を売りにした衛星放送「BS4K」の撤退を検討し始めている。設備投資負担が重く、視聴率の低迷や広告収入の減少で採算性は低い。民放各社は主な収益源の地上波テレビ広告でもネット広告に押され、重点投資の軸足を知的財産（IP）確保や海外でのコンテンツ展開に移している。 「ビジネスモデルとして厳しい局面」 TBSホールディングス（9401）傘下で衛星放送を手掛ける子会社のBS-TBS。

「アップル銘柄」部品各社、iPhone好調の恩恵　カギは技術対応力

最新のスマートフォンに部品を供給する日本企業に注目が集まっている。米アップルが9月に発売した最新スマホ「iPhone17」シリーズはカメラの性能向上や生成人工知能（AI）の機能を搭載し、販売は好調だ。最新鋭のスマホを支える日本の部品メーカーの技術を市場が評価し、各社の株価は堅調になっている。 高機能スマホの内部にある部品にはより大きな電力に耐えうる性能が求められる。短い納期で大量生産できるのが日

27年に商用化目指す｢空飛ぶクルマ｣　東京―成田が15分

「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の実用化が迫ってきた。13日に閉幕した大阪・関西万博でANAホールディングス（HD、9202）を含めた3陣営が客を乗せないデモ飛行を実施し、2027年には日本でも本格的な商用化が始まる。遠く離れた空港まで出向かずに、都市部からそのまま新幹線以上の高速で目的地へ飛べる新たな交通手段となるか。 万博閉幕が近づいた9月30日、会場の夢洲（ゆめしま

「スマホ圏外ゼロ」に衛星活用　通信インフラは陸から空へ

国内通信各社で空を巡る競争が活発になっている。人工衛星や無人飛行機を使って通信網を整備し、山間部や離島など通信網の整備が難しい地域や災害時でも安定的に「圏外ゼロ」となる体制を目指す。 投資テーマ解剖　各業界の新技術、制度変更、設備投資などを深掘り解説。投資判断の手掛かりとなる個別企業の動きを追います。隔週水曜日に掲載。 KDDI、6年ぶりのiPhoneイベントで衛星通信アピール 「世界に先駆けて（

｢目覚める｣認知症薬市場　投与法･新薬･検査で相次ぐ進化

アルツハイマー病関連の市場が活発化している。近年ではエーザイ（4523）と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」と、米イーライ・リリーの「ドナネマブ（ケサンラ）」が市場のシェアを争う構図だ。投与方法を工夫して利便性を高めているほか、診断手法の高度化が進み投与患者数も増える可能性がある。割って入る次の新薬も控えており、参入するプレーヤーは今後も増えそうだ。

AI支える銅､需給逼迫にチャンス 三菱商事が生産量2割拡大

世界的に銅の資源開発が拡大している。電気自動車（EV）や人工知能（AI）を処理するデータセンター向けに需要が増え、中長期的に世界で需給が逼迫する見通しのためだ。日本企業として最大規模の銅生産能力を保有する三菱商事（8058）は銅の生産量を2030年度以降に24年度比で2割増やす計画だ。息の長い収益源として仕込めるかどうか、権益の確保競争も激しくなりそうだ。 チリ中部の権益で隣接する鉱山と共同操業

｢メガドラッグ｣時代、食品･調剤で競う　コスモスは食品6割

ドラッグストア市場が成長を続けている。国内の総売上高は2024年度に初めて10兆円を上回った。スーパーなどを尻目に売上高に占める食品の比率を高めており、割安な食品で集客して医薬品や化粧品で粗利益を稼ぐスタイルが定着した。業界再編の進展で上位企業の稼ぐ力がどこまで高まるかも今後の焦点だ。 日本チェーンドラッグストア協会（東京・千代田）によると、24年度の国内のドラッグストア2万3723店の推定総売