トランプ氏と対立、どこまでも強気なグリーン議員
トランプ米大統領は自分に何か不利な事態が浮上する、あるいは誰かに痛いところを突かれると、その人物、事柄への攻撃が鈍り出すのでわかる――。 彼の支持層である「MAGA（米国を再び偉大に）」の代表格の一人だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）は7日、米CBSのニュース番組「60ミニッツ」に出演し、同僚の共和党議員たちがトランプ氏のいないところでは彼をばかにしていると明かし
Is silver the new gold?
A couple of months ago, Germany's finance ministry took a remarkable step: it cancelled the long-planned Christmas issuance of a "Three Wise Men" commemorative silver coin, and a second (less festive
銀は「新たな金」か ジリアン・テット
ドイツの財務省は10月、異例の措置に出た。 随分前から発行が計画されていた、聖書に登場する「東方の三博士」を描いた25ユーロ硬貨のクリスマス記念銀貨の発行を中止した。さらに（祝祭感は薄いが）ドイツ西部ブッパータールのつり下げ式モノレール開通125周年を祝う銀貨20ユーロの発行も取りやめた。 なぜか――。銀（シルバー）の価格が10月に1トロイオンス53ドル（約8230円）に急騰したためだ。独財務省
シリコンバレー発、超大型IPOに備えよ
通常、新規株式公開（IPO）ブームを生み出すには3社だけでは不十分だ。だがその3社が、米宇宙開発のスペースX、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAI、そしてAI開発の米アンソロピックだとしたら、後世に語り継がれるIPOブームが近く米ウォール街にやってくるかもしれない。 黒字化に多くの資金必須 最も価値のある未上場テック企業の一部が、上場に向けて動き出している
世界がステーブルコインを懸念すべき理由 マーティン・ウルフ
数カ月前、筆者の息子の舅（しゅうと）が米ニューヨーク州から英イングランドに住む家族に結構な金額を送金した。ところが着金しなかったうえ、何が起こったのかを知ることもできなかった。送金した銀行が中継銀行に照会したものの、英主要銀行の一つに数えられる受取銀行が問い合わせに答えないという。 筆者が同僚に意見を聞いたところ、マネーロンダリング（資金洗浄）に関連して答えないのかもしれないと言われた。舅は不安
トランプ氏、MAGA派より富豪企業家を優先 エドワード・ルース
米国民をオンラインで検閲する時代は終わった――。ルビオ米国務長官はこう投稿した。バンス副大統領は、「欧州連合（EU）はくだらないことで米国企業を攻撃するのではなく、言論の自由を支持すべきだ」とX（旧ツイッター）に書き込んだ。これに続いてランドー国務副長官は、欧州は規制と検閲を繰り返して「文明的な自殺行為」に向かっていると述べた。同じようなEU批判は後を絶たない。 ことの発端は、EUが12月初めに
トランプ氏の危険なベネズエラ政権転覆の試み エドワード・ルース
この革命はテレビ放映されることはなく、ミーム（インターネット上のコンテンツの広がり）を通じて伝えられるだろう。 トランプ米大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の打倒を決断するかどうか、間もなく明らかになりそうだ。ベネズエラへのトランプ氏の対応は一見、場当たり的に見えるものの、その執着ぶりに彼の外交政策が凝縮されている。 トランプ氏は、米国内の支持者に向けに政治的アピール材料としてベネズエラ
スマートカジュアルという厄介な代物 ピリタ・クラーク
英上院議員のニコラス・スターン氏とアデア・ターナー氏は気候変動政策に関する世界有数の識者だ（編集注、スターン氏は温暖化の影響に関する経済分析「気候変動の経済学=通称スターン報告」で知られる経済学者で、ターナー氏は英シンクタンク、エネルギー移行委員会の委員長）。 しかし11月、ブラジル北部のベレンで開かれた第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）で両氏が顔を合わせた時、議題になったの
財政と金融のリスクに響く警報音 マーティン・ウルフ
世界金融危機に先立つ2007年から09年にかけて、世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）は世界中の金融当局から嫌われていた。緩和的な金融政策や行き過ぎたレバレッジ（借り入れの活用）、高水準の資産価格、透明性の欠如がリスクを生み出していると指摘したからだ。しかしBISのこうした警告は無視された。その結果発生した悲惨な世界金融危機は深刻な景気後退をもたらしただけではなく、高水準の公的債務
米の新安保戦略で2つの「西洋」浮き彫り ギデオン・ラックマン
トランプ米政権が5日までにまとめた新たな「国家安全保障戦略（NSS）」は、欧州で酷評されている。とはいえ実に興味深い内容だ。 というのも国家安全保障を文明という観点から再定義する、という極めて野心的な試みをしているからだ。 従来の安保戦略は、軍事面および経済面の必要性を中心に据えてきた。米国の新たな安保戦略は、これらの課題を義務のように一通り論じているが、そこに執筆者の熱意は感じられない。 台
