ビットコイン投資家、カリブ海の島で独自の裁判制度 開発計画の一環
一人の裕福なビットコイン投資家が、テクノロジーに支えられた「ネットワーク国家」運動の一環として、カリブ海の島に建設されるリバタリアン（自由至上主義者）的なコミュニティー内に独自の裁判制度を設けようとしている。 オリビエ・ヤンセンス氏の会社サウス・ネビスは、同氏が提案した「デスティニー」開発構想のために連邦国家セントクリストファー・ネビスを構成するネビス島で土地を買い上げている。ネビスの新法によっ
オーストラリアのSNS禁止令、巨大テック投資家への警告（Lex）
オーストラリアは世界にブーメラン、プラスチック製の紙幣、フライトレコーダー（飛行記録装置）をもたらした。次の贈り物は16歳未満のSNS禁止だろうか。 豪州は10日、厳格な年齢確認を伴う、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行した。欧州連合（EU）は若者の97%が毎日インターネットを利用していることから、これにならうことを検討中だ。デンマークはすでに規制導入間近だ。米国でさえ、SNS依存症に対
NVIDIA「H200」半導体の対中輸出許可、米有力議員が問題視
ホワイトハウスが米エヌビディアの先端的な人工知能（AI）半導体、H200の対中輸出を許可した一件を巡り、米下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）は、決定の根拠となった情報に疑問を呈した。 影響力の強い同委員会を率いるムーレナー氏は、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の開発した中国では最先端のAI半導体がエヌビディアの製品と同等だとする主張に疑念を示した。 米安全保障当局者の一
16歳未満SNS禁止のオーストラリア、新たなアプリに若者が殺到
オーストラリアで、あまり知られていなかったSNSアプリのダウンロード数が急速に伸びている。16歳未満の SNSの利用を禁止する法律が施行され、TikTok（ティックトック）やインスタグラム、スナップチャットなどの人気の高いプラットフォームからティーンエージャーが引き離されているためだ。 米アップルのアプリストアのランキングによると、TikTok親会社で中国ネット大手の字節跳動（バイトダンス）が運
シリコンバレー発、超大型IPOに備えよ
通常、新規株式公開（IPO）ブームを生み出すには3社だけでは不十分だ。だがその3社が、米宇宙開発のスペースX、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAI、そしてAI開発の米アンソロピックだとしたら、後世に語り継がれるIPOブームが近く米ウォール街にやってくるかもしれない。 黒字化に多くの資金必須 最も価値のある未上場テック企業の一部が、上場に向けて動き出している
台湾、半導体技術の漏洩を捜査 中国だけでなく日米企業も対象
台湾が新たに拡大された国家安全保障法に沿って、重要産業である半導体部門の企業秘密漏洩について捜査を開始した。捜査の対象が中国企業だけでなく、最も密接な同盟国の企業も対象となっていることに、疑問の声が広がっている。 検察当局は2日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）から機密情報が不正に取得された事件を巡り、東京エレクトロンの台湾子会社を起訴したと発表した。 当局は11月下旬には、TSMC
中国スマホメーカー、AI投入で苦戦するAppleに攻勢
中国のスマートフォンメーカーが市場シェアの拡大競争で、米アップルのiPhoneからの乗り換えを助けるアプリでユーザーにアピールしている。アップルは世界最大のスマホ市場である中国で、自社の人工知能（AI）を搭載したiPhoneを展開できず苦戦している。 中国国内で激しい競争を繰り広げる同国のスマホメーカー上位5社は2025年に入り、顧客がアップルの基本ソフト（OS）「iOS」から移行、もしくは自社
欧州委、不公正補助金疑惑でTemuを調査 域内産業への影響懸念
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、不公正な補助金を得た疑いで中国発のネット通販「Temu（テム）」を調査した。欧州委は域内でオンラインで購入されている年間数十億点に及ぶ中国からの安価な輸入品に対する取り締まりを強化している。 欧州委は調査対象となった企業を特定せず、「外国補助金規則（FSR）に基づき、EUでEコマース（電子商取引）事業を展開する1社の施設に抜き打ち調査を実施した」とし
米アンソロピック 創業者アモデイ氏は「安全なAI」の伝道師
ダリオ・アモデイ氏が2020年に米オープンAIを退社した時、同社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はその成功を祈った。アモデイ氏が妹のダニエラ氏や他の退職メンバーが温めていたプロジェクトが、おそらく「製品開発よりも研究に焦点を合わせた」ものになると見込んでいた。 アルトマン氏は当時、ブログで「今後もずっと協力していけることを楽しみにしている」とつづっていた。 だが今、アルトマン氏らにとっ
Oracle株急落、AIデータセンターへの巨額投資負担に懸念
米オラクルの株価が11日に急落した。10日夕に発表した2025年9〜11月期決算で売上高が市場予想に届かず、さらに26年5月期通期の設備投資計画を人工知能（AI）データセンター向けに150億ドル（約2兆3000億円）積みますと発表したためだ。 ラリー・エリソン会長率いる同社の株価は11日に前日比10.8%安で取引を終えたが、一時16%安まで下げる場面があった。社債の不履行リスクをヘッジするコスト
