ビットコイン投資家、カリブ海の島で独自の裁判制度　開発計画の一環

一人の裕福なビットコイン投資家が、テクノロジーに支えられた「ネットワーク国家」運動の一環として、カリブ海の島に建設されるリバタリアン（自由至上主義者）的なコミュニティー内に独自の裁判制度を設けようとしている。 オリビエ・ヤンセンス氏の会社サウス・ネビスは、同氏が提案した「デスティニー」開発構想のために連邦国家セントクリストファー・ネビスを構成するネビス島で土地を買い上げている。ネビスの新法によっ

オーストラリアのSNS禁止令、巨大テック投資家への警告（Lex）

オーストラリアは世界にブーメラン、プラスチック製の紙幣、フライトレコーダー（飛行記録装置）をもたらした。次の贈り物は16歳未満のSNS禁止だろうか。 豪州は10日、厳格な年齢確認を伴う、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行した。欧州連合（EU）は若者の97%が毎日インターネットを利用していることから、これにならうことを検討中だ。デンマークはすでに規制導入間近だ。米国でさえ、SNS依存症に対

チリ大統領選、右派候補圧勝でトランプ氏に新たな盟友

14日夜、チリ大統領選の決選投票で超保守派のホセアントニオ・カスト元下院議員の大勝が鮮明になると、アルゼンチンのミレイ大統領は自身のX（旧ツイッター）への投稿に上半分を赤、下半分を青に塗り分けた南米地図を配した。 「左派は後退し、自由が前進している」とミレイ氏は書き添え、同氏のスローガン「自由万歳、この野郎」の頭文字を付け加えた。 トランプ米大統領が西半球を米国の最優先事項とする国家安全保障戦略

16歳未満SNS禁止のオーストラリア、新たなアプリに若者が殺到

オーストラリアで、あまり知られていなかったSNSアプリのダウンロード数が急速に伸びている。16歳未満の SNSの利用を禁止する法律が施行され、TikTok（ティックトック）やインスタグラム、スナップチャットなどの人気の高いプラットフォームからティーンエージャーが引き離されているためだ。 米アップルのアプリストアのランキングによると、TikTok親会社で中国ネット大手の字節跳動（バイトダンス）が運

スマートカジュアルという厄介な代物　ピリタ・クラーク

英上院議員のニコラス・スターン氏とアデア・ターナー氏は気候変動政策に関する世界有数の識者だ（編集注、スターン氏は温暖化の影響に関する経済分析「気候変動の経済学=通称スターン報告」で知られる経済学者で、ターナー氏は英シンクタンク、エネルギー移行委員会の委員長）。 しかし11月、ブラジル北部のベレンで開かれた第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）で両氏が顔を合わせた時、議題になったの

ガザ戦後統治機構、ブレア英元首相は候補から外れる

トランプ米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ和平案を巡り、英国のブレア元首相が暫定統治機構「平和評議会」のメンバー候補から外れたことがわかった。アラブ諸国やイスラム諸国の反対を受けたもので、事情を知る複数の人物が明かした。 イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘終結を目指してトランプ氏が9月末に公表した20項目の「ガザ紛争終結に向けた包括計画」では、平和協議会のメンバーとして明記されていたのはブ

中南米、重要鉱物の精製・加工に注力　トランプ政権の脱中国と歩調

中南米諸国が重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を域内に構築しようと取り組みを加速させている。米州開発銀行（IDB）のイラン・ゴールドファイン総裁が明らかにした。トランプ米大統領が自国に近い場所で採掘や加工を戦略的に進めようとしているのを受けた動きだ。 ゴールドファイン氏は、米州域内の各国政府はリチウムや銅などの重要鉱物を原料のまま加工先のアジアに輸出するのではなく、自国内で付加価値を高めようと

サムスン電子、AI強化へM&Aを本格化

2016年、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（当時）は、同社の事業多角化に向けた大型買収に踏み切った。米車載オーディオ・電子機器大手ハーマン・インターナショナルを80億ドル（当時の為替レートで約8500億円）で買収した。事業多角化の一環で、デジタル技術の利用が進む自動車分野において、有力サプライヤーの地位を確保する狙いがあった。 それからほぼ10年がたち、李氏は会長として再び買収戦略に

インドネシア、米の貿易協定に反発　「ポイズンピル」受け入れず

インドネシアはトランプ米大統領が進める相互貿易協定の交渉で、いわゆる「ポイズンピル（毒薬条項）」などの強制的な規定を受け入れるよう迫られ、これを拒否している。東南アジアでの中国の影響力に対抗しようとする米国の試みは壁に突き当たった格好だ。 インドネシアと米国は7月、貿易協定の「枠組み合意」を結び、インドネシアの対米輸出品に対する相互関税率を32%から19%に引き下げることで合意した。現在、両国は

サウジが新たな酒販店の開設を計画　外国人誘致狙い

保守的なイスラム教国であるサウジアラビアがアルコールをより入手しやすくする計画を進めている。事情に詳しい関係者によると、西部ジェッダと東部ダーランに新たに酒販店を1店ずつオープンする。 サウジでは、2024年に最初の店舗が首都リヤドの外交官地区にオープンした。1号店では非イスラム教徒である外国の外交官がアルコールを購入できる。 これは同国の実質的な指導者であるムハンマド皇太子が、閉鎖的な国を開い