世界的消費ブランド各社、中国事業再建へ現地ファンドの出資募る

不安定な米中関係、中国の景気低迷や国内市場における競争激化を受けて、世界的な消費関連ブランド各社は中国事業の経営を引き受けてくれる現地のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドのパートナーを探している。 各社の動向に詳しい関係者によると、フランス発のスポーツ用品量販店であるデカトロン、米高級アイスクリームのハーゲンダッツ、米コーヒーチェーンのピーツコーヒーや欧州系のコスタコーヒー、コンビ

台湾、半導体技術の漏洩を捜査　中国だけでなく日米企業も対象

台湾が新たに拡大された国家安全保障法に沿って、重要産業である半導体部門の企業秘密漏洩について捜査を開始した。捜査の対象が中国企業だけでなく、最も密接な同盟国の企業も対象となっていることに、疑問の声が広がっている。 検察当局は2日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）から機密情報が不正に取得された事件を巡り、東京エレクトロンの台湾子会社を起訴したと発表した。 当局は11月下旬には、TSMC

中国スマホメーカー、AI投入で苦戦するAppleに攻勢

中国のスマートフォンメーカーが市場シェアの拡大競争で、米アップルのiPhoneからの乗り換えを助けるアプリでユーザーにアピールしている。アップルは世界最大のスマホ市場である中国で、自社の人工知能（AI）を搭載したiPhoneを展開できず苦戦している。 中国国内で激しい競争を繰り広げる同国のスマホメーカー上位5社は2025年に入り、顧客がアップルの基本ソフト（OS）「iOS」から移行、もしくは自社

中国、国産AI半導体を政府調達リストに初めて追加

中国が国産の人工知能（AI）半導体を初めて政府の調達リストに加えた。これはトランプ米大統領が米エヌビディア製先端半導体の対中輸出を承認したのに先立つ動きで、自国のテック部門を強化する狙いがある。 事情に詳しい関係者2人によると中国工業情報化省は先日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や半導体の中科寒武紀科技（カンブリコン）など中国企業のAIプロセッサーを政府公認の調達先リストに追加した。

中国、エヌビディア製「H200」の利用制限　トランプ氏輸出容認でも

中国政府は半導体の自給自足を推進しており、トランプ米大統領が米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の対中輸出を認めたにもかかわらず、その利用を制限する方針だ。 事情に詳しい2人の関係者によると、中国の規制当局はエヌビディアの1世代前の先端品であるH200について制限付きで利用を認める方法を協議している。 H200の購入は許可制になりそうだ。関係者の話では、購入を希望する企業は申請書を

「買いたいモノがない」中国、世界貿易を壊すか

先ごろ中国本土を訪れた際、筆者は気が付けば経済学者、技術者、企業幹部に会うたびに同じ質問を繰り返していた。「貿易とは交換することだ。あなたが価値のあるものを提供するのと引き換えに、こちらも価値のあるものを供給する。中国が将来的に海外から買いたい製品は何か」 答えは示唆に富んでいた。「大豆と鉄鉱石」という返事はあったが、欧州の人間にとってはあまり意味がない。ルイ・ヴィトンのハンドバッグの人気に言及

中国、オープン型AIモデルで米国抜き世界トップに

中国が、世界市場における「オープン型」の人工知能（AI）モデルで米国を追い抜いた。有力なテクノロジーが世界でどのように利用されるかについて、決定的な優位性を獲得しつつある。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）と米AI新興のハギング・フェイスの調査によると、2025年8月までの1年間にダウンロードされたAIモデルのうち、中国製の新しいオープン型モデルが占める割合が17%まで上昇したことが分かった

中国の固定資産投資減、「反内巻」政策影響か　過当競争抑制が響く

中国の統計上に表れる投資が急減し、産業の過当競争を抑制しようとする習近平（シー・ジンピン）国家主席の政策が世界2位の中国経済に影響を与えている可能性が出てきた。 固定資産投資の落ち込みは予想外で、減少を記録したのは過去数十年間であまり例がない。習氏はこれまで繰り返し、ハイテクやグリーンエネルギーといった業種での価格競争に警鐘を鳴らしてきた。こうした過当競争で企業が疲弊する問題は「内巻」と呼ばれ、

フォルクスワーゲン、中国製EVの開発コストを半減へ

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は、中国で現地企業や研究開発体制を活用することで、電気自動車（EV）の開発コストを欧州生産に比べ最大50%引き下げられるとの見通しを示した。世界最大の自動車市場で競争力を失い、シェア奪回が急務となっている。 25日には、一連の投資を経て、初めてドイツ国外での車両開発が可能になったことを明らかにした。自動運転などの新技術の導入や現地での試験を含め、中国で車

中国の国家統計、膨らむ不信（下）　GDPの内訳示さず

中国の国家統計の透明性は10年前と比べてもいくつかの形で退行した。後退の一つに固定資産投資がある。中国の計画経済時代に起源をさかのぼる統計だ。 他の主要経済国は全て、支出に基づいた四半期国内総生産（GDP）で投資や消費、純輸出などの内訳を公表している。加えて、各分野の数字を左右している要因を知るために役立つ小区分も明らかにしている。例えば、米国では2008年10〜12月期に住宅投資が22%減少し