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トランプ関税 丸わかりトラッカー 国・分野別の最新動向を追跡

トランプ関税 丸わかりトラッカー国・分野別の最新動向を追跡

トランプ米大統領の関税政策が世界経済を翻弄している。日本を含む世界各国に関税を上乗せしたほか、カナダやメキシコ、中国にはフェンタニル関税が別途かかる。自動車や鉄・アルミなどの分野別関税も範囲が広がっている。トランプ関税トラッカーでは最新動向をわかりやすく整理する。…

トランプ政権トランプ政権
ロシアに厭戦ムード、世論調査「交渉を」65% プーチン氏が国民対話

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は19日、年末恒例の大規模記者会見を開いた。2026年2月に開始から4年となるウクライナ侵略や減速する戦時経済に言及した。厭戦(えんせん)ムードが広がるなか、侵略を続ける正当性を主張した。 プーチン氏は冒頭、ウクライナ和平について「ウクライナに領土問題を議論する用意があるように見えない」と述べた。ロシアは危機の「根本的な原因」が取り除かれれば、戦争を終…

米、永住権の特別制度を停止 日本人に影響も

【ワシントン=共同】AP通信によると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権(グリーンカード)を与える特別なビザ(査証)制度を停止した。同日遺体で見つかったブラウン大銃撃事件の容疑者が制度を利用して入国し永住権を取得していたとし、安全確保を理由に挙げた。国務省によると、日本も制度の対象国で、日本人も影響を受ける可能性がある。 APによると、制度は多様性を推進するのが目的で、米国への移民が少な…

米が18歳未満の性別適合医療を禁止へ トランプ政権、多様性容認せず

【ワシントン=共同】米厚生省は18日、心と体の性が異なるトランスジェンダーの人たちが自認する性別に適合するための医療措置について、18歳未満への実施を事実上禁止する方針を発表した。トランプ政権は性的多様性を容認しない姿勢で、トランスジェンダーを標的にした規制強化を進めている。 政府が運営する低所得者向け医療保障「メディケイド」などを病院が利用する条件に、性別適合医療を実施しないことを加える。厚生…

中国、首相官邸筋の核保有発言に懸念表明 「事態は極めて深刻」

【北京=田島如生】中国外務省は19日、高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋が18日「私は核をもつべきだと思っている」と発言したことに懸念を表明した。郭嘉昆副報道局長が記者会見で「事実なら事態は極めて深刻だ」と批判した。 郭氏は「日本の一部勢力が国際法を突破し、核兵器を保有しようとする危険なたくらみを露呈した」と述べた。「日本の右翼保守勢力が軍国主義を復活させ、再軍備を加速させる野心を反映し…

米ブラウン大銃撃の容疑者、遺体で発見 2大学事件に関与か

【ニューヨーク=共同】米東部ロードアイランド州のブラウン大で起きた銃撃事件で、警察は18日、逃走していた容疑者(48)が東部ニューハンプシャー州の倉庫で死亡した状態で見つかったと発表した。自らを銃で撃ったとみられる。東部マサチューセッツ州でマサチューセッツ工科大(MIT)の教授が銃殺された事件にも関与していたとみている。 警察によると、容疑者の男はポルトガル国籍で、ブラウン大の元学生だった。ノー…

米国、ICC裁判官2人に制裁 イスラエル「不当に標的」

【ワシントン、ブリュッセル=共同】トランプ米政権は18日、パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡りイスラエルを不当に標的とした捜査の推進に関わったとして、国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)の裁判官2人に制裁を科した。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出したことなどを理由にICCを敵視するトランプ政権による圧力強化の一環。 政権はICCへの制裁を始めた2月以降、対象を拡大し、今回の措置で裁判官18人の…

タイで「モンチッチ」の人気上昇中 ポスト「ラブブ」狙えるか

日本発のキャラクター「モンチッチ」の認知度がタイで高まっている。バンコク中心部スクンビットで商業施設を運営するザ・モール・グループは年末年始商戦のキャラに採用。広告や文房具とのコラボグッズなど目に付く機会が増えた。 モールG担当者は起用理由について「グローバルなキャラクターとしてタイで再び勢いを取り戻し、世代を超えて人気が高まっている」と説明する。 玩具メーカーのセキグチ(東京・葛飾)が1974…

中国とミャンマー、特殊詐欺問題で「外国の干渉拒否」 米の介入念頭

【ヤンゴン=渡辺禎央】中国とミャンマー軍事政権が両国にまたがる特殊詐欺問題への米国の介入に対抗している。高官会合で米国を念頭に「外国の干渉」を拒否する方針を確認し、軍政が新設した対策委員会でも連携する。地政学的要衝であるミャンマーで米国の影響が強まることを警戒している。 中国公安省の劉忠義次官補が12日、ミャンマーの首都ネピドーで軍政のトゥントゥンナウン内相と会談した。同国の国営メディアによると…

アラブ諸国が難民削減へ転換 審査厳格や学校閉鎖、経済停滞で世論に配慮

【ドバイ=岐部秀光】アラブ諸国で難民の排斥圧力が強まっている。各国政府は難民の認定資格の厳格化や学校の閉鎖など早期帰還を後押しする政策に転換し、難民数の削減を目指す。経済が停滞するなか、世論の不満に配慮しているとみられる。 スーダンにある大学を卒業したばかりだったアマニ・サデクさん(25)は内戦を逃れ、2年前にエジプト首都カイロのギザに家族と移住した。「初めは同情を寄せられたが、経済の負担になっ…

EU、ウクライナ向け16兆円融資で合意 予算担保に借り入れ

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)首脳は19日、ウクライナに900億ユーロ(約16兆円)を融資する案で合意した。予算を担保に市場から借り入れて融資に回す。ウクライナが2026〜27年に必要とする資金の約3分の2に相当し、復興やロシアへの反攻を支援する。 EUはブリュッセルで18日から首脳会議を開いた。EUのコスタ大統領は会議後に臨んだ19日未明の記者会見で「融資はウクライナの緊急の財政ニー…

オーストラリア、国が銃買い取り 銃乱射テロ受け規制を強化

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのアルバニージー首相は19日、全土で銃を買い取る方針を示した。15人の死者を出した14日の銃乱射テロを受けて、銃所持の規制を強化する。約30年ぶりの大規模な改革となる。 アルバニージー氏は同日、「今回のテロで街からもっと多くの銃を取り除く必要があるとわかった。数十万丁の銃器を回収し、廃棄する」と説明した。 テロを実行した親子は、警察に撃たれて死亡した父(50…

米国防権限法が成立、予算は過去最大 台湾の防衛力強化など盛り込む

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は18日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PD…

[社説]危うい米国の対ベネズエラ圧力

トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ政権に圧力を強めている。麻薬対策を理由にした「密輸船」への攻撃や、海上封鎖など強硬策が相次ぐ。軍事力を前面に出した威嚇は危うい。 トランプ大統領は、制裁対象の石油タンカーがベネズエラに出入りするのを全面封鎖すると表明した。マドゥロ大統領は「主権と国際法、平和に対する脅威」と反発した。同国沖で米政権はタンカーを拿捕(だほ)したばかりだ。 米軍は中南米海域で麻薬密…

東京都の小池知事、OECD首長組織の議長に就任 課題解決リード

東京都は19日、小池百合子知事が2026年1月から経済協力開発機構(OECD)の首長組織「チャンピオン・メイヤーズ」の議長に就任すると発表した。任期は2年。都市の代表として加盟国との政策対話、政策提言をするほか、総会の主催や共同声明の作成を担う。 小池氏は19日の記者会見で「国際情勢が不安定さを増しているなか、現実的な解決策を生み出す主体として都市の役割はこれまで以上に重要になっている」と述べ、…

インドの新興企業、半数で女性取締役 女性活躍が進む

インド企業で女性の参画が進んでいる。インド政府によると、8月までに登録されたスタートアップのうち半数に上る7万4410社で少なくとも1人の女性取締役を確保していた。 政府は女性の労働機会を広げるために教育やスキル開発などを後押ししてきた。女性の就業率は2023年度に40%を超え、6年前に比べて2倍に上昇した。とくに農村部では都市部よりも雇用改善が目立つ。 インドは経済が急成長する一方、若者や女性…

台湾「フォルモ茶」、国際評価高まる 日英品評会で受賞

台湾の高級茶ブランド「福爾摩茶(フォルモ茶)」が国際評価を高めている。地元茶葉を使った紅茶やウーロン茶が、2025年に英国の品評会「リーフィーズ」最高賞や日本の「世界緑茶コンテスト」の金賞を受賞した。 北西部・苗栗の茶業一家に生まれた張家斉さんが台湾茶のブランド向上に向けて19年に立ち上げた。名前は台湾の別称「フォルモサ」に由来。台湾の高温多湿を生かし、製茶の過程で茶葉の酸味や甘みを引き出してい…

積水ハウス仲井社長、米国の戸建て「加速度的に成長」 年2万戸に自信

積水ハウスの仲井嘉浩社長は19日、2032年1月期までに米国で戸建て住宅の販売を年2万戸とする目標について「決して無理な数字ではない」と、達成に向けて自信を示した。26年1月期の販売見込みは1万2600戸と、当初計画(1万5000戸)から下方修正したが「今期はイレギュラーな数字だ」とし、「ブランドが確立すれば加速度的に成長できる」と強調した。 同日、日本経済新聞などの取材に答えた。積水ハウスは米…

政府、オランダと物品役務提供協定 連携を強める

政府は19日、自衛隊とオランダ軍とのあいだで物品や役務の提供を円滑化する「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名したと発表した。外務省は「緊密な協力を促進し、国際社会の平和と安全に積極的に寄与する」と説明した。 18日に署名した。2026年1月に召集する通常国会で承認される見通しだ。オランダはフリゲート艦を日本に派遣して共同訓練をするなど交流を深めている。…

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