この記事は会員限定記事です国集計のスタートアップ、3割が設立15年以上 定義曖昧で実態捉えず
エビデンス不全 育たぬユニコーン㊥
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多様な観点からニュースを考える政府が2022年11月に示した「スタートアップ育成5か年計画」。国内スタートアップの資金調達額を27年度に10兆円規模に引き上げ、将来の10万社創出を目標に掲げる。全25ページの文書には「スタートアップ」という単語が約180回登場するものの、その定義はどこにも書かれていない。
経済産業省が7月の有識者会議で配った資料には「新しい企業で、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、急成長を...
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硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府も地方自治体も甘い見通しで無駄を膨らませるばかりか、事後検証もおざなりで迷走を断ち切れない。エビデンス（根拠）を軽視する政治と行政の病理を解き明かす。
