鳥取県内の景況4期ぶりプラス、県10〜12月調査　万博後に観光増

鳥取県は10〜12月期の県内企業経営者の景況調査をまとめた。全産業の景況感を示す景気判断指数はプラス15となり、四半期ベースで4期ぶりのプラスとなった。製造は7業種のうち5業種、非製造は5業種のうち4業種がプラスだった。

指数は景気判断BSI（業界の景気が「上昇する」と答えた企業から「下降する」と答えた企業の割合を差し引いた数値）。第4四半期の10〜12月は11月1日に調査し、221事業所が答えた。有効回答率は73.7%。

プラスの業種は製造で「食品」「衣服・その他」など、非製造で「サービス」「卸売・小売業」などだった。サービスは大阪・関西万博に流れていた観光の客足が万博終了とともに県内での宿泊に戻ってきたことが寄与したとみられる。

ただ、2025年の第1から第4四半期までの全産業BSIを平均した値はマイナス2.25だ。県は「全体の基調は弱めの動きが続く」と指摘する。先行きは人件費の増大や物価高騰に加え、米国関税措置の影響を注視する必要があるとみる。