朝日新聞綱領
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定
コンプライアンス体制
コンプライアンス体制 組織図・体系図
すべての従業員が守るべき「朝日新聞社行動規範」を2006年4月に定め、同時に公益通報制度も設けました。社長を委員長とし、社外委員も参加するコンプライアンス委員会が、問題があれば直ちに対応し、是正する体制を整えています。グループ企業・団体を含め、朝日新聞社グループは、今後もコンプライアンス意識の浸透に努めて参ります。
テキスト版 コンプライアンス体制 組織図・体系図（TXT：1KB）
PDF版 コンプライアンス体制 組織図・体系図（PDF：470KB）
記者行動基準
報道や編集に携わる記者が、その職責を果たすうえで必要となる行動基準です。2006年にまとめ、時代状況やメディアを取り巻く環境の変化に応じて改定してきました。自らを律することが自由な取材・言論活動を保障し、確かなニュースをお届けすることにつながると考えております。
パブリックエディター制度
記事に対する意見をより早く報道へ生かすため、2015年4月にパブリックエディター制度が誕生しました。日本の新聞社では初めての試みです。パブリックエディター（PE）は社内外の数人で構成し、編集部門から独立した立場で報道内容を点検します。記者や編集者らが見落としがちな「読み手」の視点を編集部門に伝えることで、より正確で公平な紙面をめざします。
パブリックエディターの活動内容は、紙面や朝日新聞のデジタル版でも随時発信し、読者と本紙の「橋渡し役」になっています。
メディアと倫理委員会
朝日新聞社や朝日新聞出版の報道や出版物などで人権侵害が生じた場合に適切な救済を図るため、2022年4月に立ち上げました。社外の有識者5人で構成する第三者機関です。名誉棄損、プライバシー侵害などの被害を受けたという訴えが寄せられ、朝日新聞社などとの間で解決できない場合、独自に調査し、結果を「見解」の形でまとめます。
コミュニケーションポリシー
朝日新聞社は「つながれば、見えてくる。」をパーパスとして、報道・言論機関としての責務を果たしつつ、新たな価値を生み出し、提供していくことを目指しています。それぞれの違いを尊重し、安心してつながり、ともに考え、新たな価値を創造できるよう、社会とのコミュニケーションを深め、貢献するために、朝日新聞のデジタル版など本社メディア内のコミュニケーション機能及びソーシャルメディアを活用します。活用にあたって順守する基本方針をまとめました。