｢トランプ2年目｣のアメリカ経済はどうなる？ AI投資の拡大は減速も､景気刺激策が下支え

（写真：PIXTA）

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第2次トランプ政権の2年目はどのような経済状況となるのか。カギを握るのはAI（人工知能）投資と、新たに打ち出される財政・税制政策の行方だ。

足元のアメリカ経済は堅調を維持しているが、プラス、マイナスの要素が共存している。

トランプ関税の導入で急上昇が心配されたインフレ率（コアCPI〈消費者物価指数〉伸び率）は、2025年9月時点で前年比3.0％増と、政権発足時（1月）の同3.3％増からむしろやや減速している。米企業は自社製品の市場シェア維持を優先して価格転嫁を控え、関税コストの大部分を吸収している。

8月までの米政府の関税収入は1500億ドル（約22.5兆円）に上る。ただ、このうち米企業が消費者に転嫁したのはわずか2割。とくに仕入れ先がアジアなどの高関税国に偏る中小企業は、関税負担を転嫁できずに疲弊している。

AIがアメリカ経済を押し上げる

こうした弱さを覆い隠すのがIT企業によるAI投資だ。25年、巨大テック（マグニフィセント7）の投資は約4000億ドルが見込まれ、GDP（国内総生産）の1％強に相当する。

最近ではAIビジネスの収益性に弱気の見方も出ているが、アメリカではいち早くAIが企業活動に浸透し、着実に成果を出し始めているのも事実だ。下図のように、AIの活用方針を示している企業の割合は、23年時点は2割程度だったが、直近は半数に迫る。