高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて、「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べました。首相は答弁の撤回には応じたのでしょうか。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市首相の台湾有事答弁」を解説します。
Q 高市首相の台湾有事に関する答弁って何？
A 高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲の岡田克也氏の質問に答え、台湾有事が「存立危機事態になりうる」と答弁しました。
Q 存立危機事態って何なの？
A 「我が国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断した事態です。集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になります。
Q 首相はこの答弁を「反省する」と述べたの？
A 今月16日の参院予算委で、立憲民主党会派の広田一氏の質問に対し、首相は「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べました。答弁の撤回には応じませんでした。
Q 「我が国と密接な関係にある他国」についても、質問があったの？
A 首相は「米国以外が該当する可能性は現実には相当限定される」とし、台湾が該当するかどうかは「個別具体的な状況に即して判断される」と述べました。
