労基法改正、議論仕切り直し　労働時間の規制緩和、首相指示／労働者側、上限引き上げに反発

　労働基準法の改正を巡る議論が、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で続いている。厚労省は当初、最短で来春の通常国会への法案提出を検討していた。ただ10月に降ってわいた高市早苗首相の労働時間規制の緩和検討指示で、議論の仕切り直しを迫られている。

背景に人手不足

　首相指示が出る前から、厚労省は働き方改革関連法の施行後5年の見直しの一環として、有識者研究会を経て2025年1月から労基法改正に向けた具体的な議論を重ねてきた。

　労働者、経営者、有識者の3者の委員による審議会で示された主な論点は、14日以上の連続勤務の禁止▽副業・兼業時の割増賃金の計算方法の見直し▽勤務間インターバル制度の規制強化――などだ。時間外労働の上限については経営者側も緩和をほぼ主張せず、主要な論点ではなかった。